プライバシーマークについて

有限会社三鈴印刷は、プライバシーマークを取得しお客様の大切な個人情報の保護に努めております。

プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営している「JIS Q 150001個人情報保護マネジメントシステム」に適合した、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者にマークの使用を認める制度です。当社では今後もお客様より安心して業務依頼を頂けるよう、個人情報の適正な取り扱いについて体制強化して参ります。

個人情報保護方針

当社は、「永年培ってきた印刷のノウハウと最新の技術を融合させ、『情報コミュニケーション企業』として未知なる印刷領域を創造し、地域社会に貢献する」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社は印刷・広告等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

制定日 　 2019年5月1日
最終改定日　2021年10月1日

有限会社三鈴印刷　　代表取締役　羽場 秀治

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個人情報に関する苦情・相談窓口兼個人情報保護方針お問い合わせ先

〒513-0825　三重県鈴鹿市住吉町6786-17
有限会社三鈴印刷　苦情相談窓口
TEL：059‐378‐9304（受付時間　平日9:30～17:30）
FAX：059‐378‐1843

メールでのお問い合わせはお問い合わせフォームをご利用ください。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
【苦情の解決の申出先】
　個人情報保護苦情相談室
【住所】
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
【電話番号】
　03-5860-7565　／　0120-700-779

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各種印刷業務によりクライアントからお預かりした個人情報は以下の為に利用致します。

対象	利用目的
委託元から預かる個人情報	委託業務遂行のため
名刺宛名	制作物の印刷のため
納品先・住所宛名	納品物発送のため

当社の保有する以下の個人情報に関して本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録」の開示を求めることができます。

対象	利用目的
当社とお取引のある企業様の個人情報	お客様との商談・打合せ等、お問い合わせ、ご相談への対応
当社へ応募された方の個人情報	採用業務、各種お問い合わせへの回答
従業員の個人情報	人事管理の手続き、給与管理の手続き、雇用保険、社会保険の手続き、各種お問い合わせへの回答

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個人情報の開示等の請求等の手続きについて

①下記「様式のダウンロードはこちらから」より様式をダウンロード及びご記入のうえ、以下の宛先まで郵送ください。

〒513-0825　三重県鈴鹿市住吉町6786-17
有限会社三鈴印刷　苦情相談窓口

②開示等のご請求を行う場合は、①「所定の用紙」に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
・運転免許証、パスポート、その他本人確認できる公的証明書の写し
※写しは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

③代理人の方が手続きをされる場合は、①「所定の用紙」、②「本人確認書類」に加え、以下のA）、B）の書類もご郵送ください。
A）代理人であることを証明する書類
・本人の委任状
・戸籍謄本、登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか１点（代理人が未成年者の法定代理人の場合）
・後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理兼の確認ができる公的書類のいずれか１点（代理人が成年被後見人の法定代理人である場合）

B）代理人自身を証明する書類
・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード（表面）、その他本人確認できる公的証明書のいずれか１点
※写しは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

④開示等対応連絡
開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。
＜開示等対応可能な場合＞
(1)個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の開示の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が①「所定の用紙」にて指定した方法により対応いたします。（ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。）
(2)個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

＜開示等対応不可能な場合＞
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

a.請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
b.代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
c.所定の提出書類に不備があった場合
d.請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
e.開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
f.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
g.当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h.法令に違反する場合

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保有個人データの安全管理のために講じた措置について

基本方針の策定
弊社では、個人情報保護法に基づき、個人データの適正な管理に努めることを目的とした、「個人情報保護方針」を策定しています。

①     個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄の段階ごとに、取扱方法や担当者及びその役割等について、上記基本方針に従い構築した当社の個人情報保護マネジメントシステムにおいて規程・運用しています。
②     組織的安全管理措置
個人情報保護管理体制として、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人情報の取り扱い状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
③     人的安全管理措置
全従業者を対象に個人情報保護に関する社内教育を年１回以上実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示の上、秘密保持契約を締結しています。
④     物理的安全管理措置
社内の個人情報を取り扱う区域においては権限を有する従業員のみ入退室可能とする仕組みを導入し、権限を有しない者による不正な入室を防止する措置を講じています。
⑤     技術的安全管理措置
秘密保持契約を締結の上、委託先の選定評価や定期的な運用確認を実施しています。また、アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております
⑥     委託先の管理
秘密保持契約を締結の上、委託先の選定評価や定期的な運用確認を実施しています。